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(直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税)

第四十条の四の三 法第七十条の二の二第一項に規定する政令で定める金融機関は、銀行、信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫、労働金庫連合会、信用協同組合、信用協同組合連合会(中小企業等協同組合法第九条の九第一項第一号の事業を行う協同組合連合会をいう。)、農林中央金庫及び株式会社商工組合中央金庫並びに貯金の受入れをする農業協同組合、農業協同組合連合会、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合及び水産加工業協同組合連合会とする。
2 法第七十条の二の二第一項に規定する金銭に類するものとして政令で定めるものは、公社債投資信託(投資信託及び投資法人に関する法律第二条第四項に規定する証券投資信託のうち、その信託財産を公債又は社債会社以外の法人が特別の法律により発行する債券を含む。に対する投資として運用することを目的とするもので、株式又は出資に対する投資として運用しないものをいう。)の受益証券であつて財務省令で定めるものとする。
3 この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 受託者、信託受益権、銀行等、営業所等、金銭等又は金融商品取引業者 それぞれ法第七十条の二の二第一項に規定する受託者、信託受益権、銀行等、営業所等、金銭等又は金融商品取引業者をいう。
二 教育資金、学校等、教育資金管理契約、受贈者、教育資金非課税申告書、非課税拠出額又は取扱金融機関 それぞれ法第七十条の二の二第二項に規定する教育資金、学校等、教育資金管理契約、受贈者、教育資金非課税申告書、非課税拠出額又は取扱金融機関をいう。
三 追加教育資金非課税申告書 法第七十条の二の二第四項に規定する追加教育資金非課税申告書をいう。
四 領収書等 法第七十条の二の二第七項に規定する領収書等をいう。
五 贈与者 法第七十条の二の二第十項に規定する贈与者をいう。
六 教育資金非課税申告書等 教育資金非課税申告書及び追加教育資金非課税申告書をいう。
4 贈与者からの書面による贈与(贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。以下この条において同じ。)により金銭又は金銭等の取得をした受贈者は、当該取得後二月以内に、教育資金管理契約(法第七十条の二の二第二項第二号ロ又はハに係るものに限る。)に基づき、当該金銭を預金若しくは貯金として預入をし、又は当該金銭等で有価証券を購入しなければならない。
5 贈与者からの書面による贈与により第二項に規定する受益証券の取得をした受贈者が、当該取得後二月以内に、当該受益証券を当該受益証券の保管の委託がされている口座から教育資金管理契約(法第七十条の二の二第二項第二号ハに係るものに限る。)に基づき有価証券の保管の委託をする口座へ移管をした場合には、当該移管を同条第一項又は第四項の有価証券の購入とみなして、同条の規定を適用する。
6 法第七十条の二の二第二項第一号イに規定する政令で定める施設は、次に掲げる施設とする。
一 児童福祉法第三十九条第一項に規定する保育所その他これに類するものとして財務省令で定めるもの
二 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第二条第六項に規定する認定こども園(学校教育法第一条に規定する幼稚園及び児童福祉法第三十九条第一項に規定する保育所を除く。
三 学校教育法第一条に規定する学校若しくは同法第百二十四条に規定する専修学校に相当する外国の教育施設又はこれらに準ずる外国の教育施設として財務省令で定めるもの
四 国立研究開発法人水産研究・教育機構法(平成十一年法律第百九十九号)に規定する国立研究開発法人水産研究・教育機構の施設、独立行政法人海技教育機構法(平成十一年法律第二百十四号)に規定する独立行政法人海技教育機構の施設、独立行政法人航空大学校法(平成十一年法律第二百十五号)に規定する独立行政法人航空大学校及び高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律(平成二十年法律第九十三号)に規定する国立研究開発法人国立国際医療研究センターの施設
五 職業能力開発促進法(昭和四十四年法律第六十四号)に規定する職業能力開発総合大学校、職業能力開発大学校、職業能力開発短期大学校、職業能力開発校、職業能力開発促進センター及び障害者職業能力開発校(職業能力開発大学校、職業能力開発短期大学校、職業能力開発校及び職業能力開発促進センターにあつては、国若しくは地方公共団体又は同法に規定する職業訓練法人が設置するものに限る。
7 法第七十条の二の二第二項第一号イに規定する入学金、授業料その他の金銭で政令で定めるものは、入学金、授業料及び入園料並びに施設設備費その他の文部科学大臣が財務大臣と協議して定める金銭とする。
8 法第七十条の二の二第二項第一号ロに規定する教育を受けるために直接支払われる金銭で政令で定めるものは、教育に関する役務の提供の対価、施設の使用料その他の受贈者の教養、知識、技術又は技能の向上のために直接支払われる金銭として文部科学大臣が財務大臣と協議して定めるものとする。
9 法第七十条の二の二第二項第二号イ(4)に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 信託財産から教育資金の支払に充てた金銭に相当する額の払出しを受ける場合又は教育資金の支払に充てるための金銭の交付を受ける場合には、受贈者は受託者に領収書等の提出又は提供をすること。
二 教育資金管理契約に基づく信託は、取消しができず、かつ、法第七十条の二の二第十二項各号に掲げる事由の区分に応じ当該各号に定める日のいずれか早い日に終了すること。
三 教育資金管理契約に基づく信託の受益者は変更することができないこと。
四 教育資金管理契約に基づく信託受益権については、その譲渡に係る契約を締結し、又はこれを担保に供することができないこと。
10 法第七十条の二の二第二項第二号ロ(2)に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 教育資金管理契約に係る預金又は貯金に係る契約は、受贈者が解約の申入れをすることができず、かつ、法第七十条の二の二第十二項各号に掲げる事由の区分に応じ当該各号に定める日のいずれか早い日に終了すること。
二 教育資金管理契約に係る預金又は貯金については、その譲渡に係る契約を締結し、又はこれを担保に供することができないこと。
11 法第七十条の二の二第二項第二号ハ(2)に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 教育資金管理契約に係る有価証券の保管の委託に関する契約は、受贈者が解約の申入れをすることができず、かつ、法第七十条の二の二第十二項各号に掲げる事由の区分に応じ当該各号に定める日のいずれか早い日に終了すること。
二 受贈者が有する有価証券の保管の委託に関する契約に係る権利については、譲渡に係る契約を締結することができないこと。
三 教育資金管理契約に基づいて保管される有価証券は、これを担保に供することができないこと。
12 受贈者が法第七十条の二の二第三項の規定により提出する教育資金非課税申告書又は同条第四項本文の規定により提出する追加教育資金非課税申告書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、当該受贈者が追加教育資金非課税申告書を提出する場合において、既に提出した教育資金非課税申告書等に係る贈与者について第二号に掲げる書類を当該教育資金非課税申告書等に添付したときは同号に掲げる書類、同一の年分の所得税に係る所得税法第二条第一項第三十号の合計所得金額(第三号及び次条第十一項において「合計所得金額」という。)についての第三号に掲げる書類を既に提出した教育資金非課税申告書等に添付したときは同号に掲げる書類は、それぞれ、添付することを要しない。
一 信託又は贈与に関する契約書その他の信託又は贈与の事実及び年月日を証する書類の写し
二 当該受贈者の戸籍の謄本又は抄本、住民票の写しその他の書類で当該受贈者の氏名、生年月日、住所又は居所及び贈与者との続柄を証する書類
三 当該受贈者の第一号の信託又は贈与により信託受益権、金銭又は金銭等を取得した日の属する年の前年分の所得税に係る合計所得金額を明らかにする書類
13 取扱金融機関の営業所等は、教育資金非課税申告書等に添付された前項各号に掲げる書類又は第二十二項若しくは第二十三項本文の規定により提出された届出書(当該届出書に添付された書類を含む。)を受理したときは、当該受理した日から当該教育資金非課税申告書等に係る教育資金管理契約が終了した日の属する年の翌年三月十五日後六年を経過する日までの間、各人別に、当該書類又は届出書を保存しなければならない。
14 受贈者は、教育資金管理契約の締結の際に当該教育資金管理契約において、法第七十条の二の二第七項各号のいずれかの場合の選択をするものとし、当該選択は変更することができないものとする。
15 法第七十条の二の二第一項本文の規定により最初に信託がされる日、預金若しくは貯金の預入をする日又は有価証券を購入する日の属する年に支払われた教育資金がある場合における同条第七項又は第九項の規定の適用については、これらの規定に規定する領収書等には、当該信託がされる日、預金若しくは貯金の預入をする日又は有価証券を購入する日前に支払われた教育資金に係るものを含まないものとする。
16 法第七十条の二の二第十二項各号(第四号を除く。)に掲げる事由により教育資金管理契約が終了した場合における同条第七項又は第九項の規定の適用については、次に定めるところによる。
一 法第七十条の二の二第七項又は第九項に規定する領収書等には、教育資金管理契約が終了する日後に支払われた教育資金に係るものを含まないものとする。
二 教育資金管理契約が終了した日において取扱金融機関の営業所等に対してまだ提出又は提供をしていない領収書等がある場合には、受贈者は、法第七十条の二の二第七項の規定にかかわらず、当該教育資金管理契約が終了する日の属する月の翌月末日までに、当該領収書等を当該取扱金融機関の営業所等に提出又は提供をしなければならない。
17 取扱金融機関の営業所等が法第七十条の二の二第八項の記録をする場合(同条第九項の規定の適用がある場合に限る。)において、その記録をしようとする金額のうちに同条第二項第一号イに掲げる金銭の額と同号ロに掲げる金銭の額とがあるときは、まず同号イに掲げる金銭の額の記録をし、なお同条第九項のその年中に払い出した金銭の合計額に満たない金額があるときは、同号ロに掲げる金銭の額のうち当該満たない金額の記録をするものとする。
18 贈与者が教育資金管理契約に基づき信託をした日又は教育資金管理契約に基づき預金若しくは貯金の預入若しくは有価証券の購入をするための金銭等の書面による贈与をした日からこれらの教育資金管理契約の終了の日までの間に当該贈与者が死亡した場合において、当該贈与者に係る受贈者が法第七十条の二の二第一項本文の規定の適用を受けたときは、当該受贈者が当該信託又は当該贈与により取得をした信託受益権又は金銭等の価額(同項本文の規定の適用を受けて贈与税の課税価格に算入しなかつた金額に相当する部分の価額に限る。)については、相続税法第十九条第一項の規定は、適用しない。
19 法第七十条の二の二第十項第二号の贈与者が死亡した日における教育資金支出額(同号に規定する教育資金支出額をいう。次項において同じ。)には、同日以前に支払われた教育資金であつて同日においてまだ同条第八項の規定による確認及び記録がされていないものを含むものとする。
20 法第七十条の二の二第十項第二号に規定する政令で定める金額は、贈与者が死亡した日における同項の教育資金管理契約に係る非課税拠出額から同日における当該教育資金管理契約に係る教育資金支出額(同日前に同号の規定により相続又は遺贈贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。次項において同じ。により取得したものとみなされた金額がある場合には、当該みなされた金額を含む。)を控除した残額に、当該贈与者から取得をした信託受益権又は金銭等(当該贈与者の死亡前三年以内に取得をしたものに限る。)のうち同条第一項本文の規定の適用を受けて贈与税の課税価格に算入しなかつた金額に相当する部分の価額が当該非課税拠出額(同日前に死亡した他の贈与者がある場合において、その死亡につき同号の規定の適用があつたときは、当該非課税拠出額から当該他の贈与者から取得をした信託受益権又は金銭等当該他の贈与者の死亡前三年以内に取得をしたものに限る。のうち同項本文の規定の適用を受けて贈与税の課税価格に算入しなかつた金額に相当する部分の価額を控除した残額)のうちに占める割合を乗じて算出した金額とする。
21 法第七十条の二の二第十項第四号の規定により読み替えて適用される相続税法第十八条第一項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、贈与者から相続又は遺贈により財産を取得した受贈者に係る同法第十七条の規定により算出した相続税額に、当該受贈者の相続税の課税価格のうちに法第七十条の二の二第十項第二号に規定する管理残額の占める割合(当該割合が一を超える場合には、一とする。)を乗じて計算した金額とする。
22 法第七十条の二の二第十二項第一号の規定による届出は、受贈者が三十歳に達した日の属する月の翌月末日までに、当該受贈者が三十歳に達した日において学校等に在学していた旨又は同条第十一項第三号に規定する教育訓練(次項において「教育訓練」という。)を受けていた旨その他財務省令で定める事項を記載した届出書に、これらの事由に該当することを明らかにする書類を添付して行うものとする。
23 法第七十条の二の二第十二項第二号の規定による届出は、その年の十二月三十一日までに、その年中のいずれかの日において受贈者が学校等に在学していた旨又は教育訓練を受けていた旨その他財務省令で定める事項を記載した届出書に、これらの事由に該当することを明らかにする書類を添付して行うものとする。ただし、当該受贈者が三十歳に達した日の属する年にあつては、当該届出書を提出することを要しない。
24 教育資金管理契約が終了した場合において、法第七十条の二の二第十三項の規定により贈与税の課税価格に算入される残額があるときにおける当該残額に係る贈与税については、次に定めるところによる。
一 受贈者が、次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、それぞれイ又はロに定める者から当該教育資金管理契約の終了の日において贈与により取得したものとみなして、相続税法その他贈与税に関する法令の規定を適用する。
イ 当該教育資金管理契約の終了の日において贈与者が生存している場合 当該贈与者
ロ 当該教育資金管理契約の終了の日前に贈与者が死亡した場合 個人
二 前号ロに掲げる場合に該当する場合における相続税法第一条の四の規定の適用については、同号ロに定める個人は日本国籍を有するものと、当該個人の住所は同号ロの贈与者の死亡の時における住所にあるものと、それぞれみなす。
三 当該受贈者に係る贈与者が二以上ある場合には、当該残額に各贈与者から取得をした信託受益権又は金銭等(当該教育資金管理契約の終了の日前に当該各贈与者が死亡した場合において、その死亡につき法第七十条の二の二第十項第二号の規定の適用があつたときは、当該死亡前三年以内に取得をしたものを除く。)のうち同条第一項本文の規定の適用を受けて贈与税の課税価格に算入しなかつた金額に相当する部分の価額が当該教育資金管理契約に係る非課税拠出額(当該教育資金管理契約の終了の日前に死亡した贈与者がある場合において、その死亡につき同号の規定の適用があつたときは、当該非課税拠出額から当該死亡した贈与者から取得をした信託受益権又は金銭等当該死亡前三年以内に取得をしたものに限る。のうち同項本文の規定の適用を受けて贈与税の課税価格に算入しなかつた金額に相当する部分の価額を控除した残額)のうちに占める割合をそれぞれ乗じて算出した金額を当該各贈与者(当該教育資金管理契約の終了の日前に当該各贈与者が死亡した場合には、個人)からそれぞれ取得をしたものとみなして、相続税法その他贈与税に関する法令の規定を適用する。
四 第一号ロに掲げる場合に該当する場合における法第七十条の二の五(第二項及び第五項を除く。)の規定の適用については、同号ロに定める個人を同号の受贈者の直系尊属とみなす。
25 既に提出した教育資金非課税申告書等に係る教育資金管理契約に基づいて信託された金銭等又は教育資金管理契約に係る贈与により取得をした金銭等の一部につき信託法第十一条第一項の規定による取消権の行使があつたこと若しくは民法第四百二十四条第一項の規定による取消権の行使があつたことにより当該教育資金非課税申告書等に記載された非課税拠出額が減少することとなつた場合又は教育資金管理契約に基づく信託若しくは教育資金管理契約に係る贈与が遺留分を侵害するものとして行われた遺留分侵害額の請求に基づき当該非課税拠出額の一部に相当する額の金銭を支払うべきことが確定した場合には、当該教育資金非課税申告書等を提出した受贈者は、遅滞なく、その旨、当該非課税拠出額のうち当該減少することとなつた部分の価額又は当該請求に基づき支払うべき金銭の額(第二十七項において「非課税拠出額減価額」という。)その他財務省令で定める事項を記載した申告書を、当該教育資金管理契約に係る取扱金融機関の営業所等を経由し、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
26 前項の場合において、同項の規定による申告書(以下この条において「教育資金非課税取消申告書」という。)が同項に規定する取扱金融機関の営業所等に受理されたときは、当該教育資金非課税取消申告書は、その受理された日に同項に規定する税務署長に提出されたものとみなす。
27 教育資金非課税取消申告書の提出があつた場合には、当該教育資金非課税取消申告書に係る教育資金非課税申告書等に記載された非課税拠出額についての当該提出があつた後における法第七十条の二の二及びこの条の規定の適用については、当該非課税拠出額のうち当該教育資金非課税取消申告書に記載された非課税拠出額減価額に相当する金額は、法第七十条の二の二第一項本文の規定の適用を受けた部分の価額に含まれないものとする。
28 既に提出した教育資金非課税申告書等に係る教育資金管理契約(法第七十条の二の二第二項第二号イに係るものに限る。)の締結に関する行為若しくは教育資金管理契約(同号ロ又はハに係るものに限る。)に係る贈与が無効であつたこと若しくは当該行為若しくは当該贈与が取り消すことのできる行為であつたことにより取り消されたことにより当該教育資金非課税申告書等に記載された非課税拠出額がないこととなつた場合又は教育資金管理契約に基づく信託若しくは教育資金管理契約に係る贈与が遺留分を侵害するものとして行われた遺留分侵害額の請求に基づき当該非課税拠出額に相当する額の金銭を支払うべきことが確定した場合には、当該教育資金非課税申告書等を提出した受贈者は、遅滞なく、その旨その他財務省令で定める事項を記載した申告書を、当該教育資金管理契約に係る取扱金融機関の営業所等を経由し、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
29 前項の場合において、同項の規定による申告書(以下この条において「教育資金非課税廃止申告書」という。)が同項に規定する取扱金融機関の営業所等に受理されたときは、当該教育資金非課税廃止申告書は、その受理された日に同項に規定する税務署長に提出されたものとみなす。
30 教育資金非課税廃止申告書の提出があつた場合には、当該教育資金非課税廃止申告書に係る教育資金非課税申告書等に記載された非課税拠出額についての当該提出があつた後における法第七十条の二の二の規定の適用については、同条第一項本文の規定の適用がなかつたものとみなす。
31 教育資金非課税申告書を提出した受贈者が、その提出後、その住所若しくは居所、氏名又は個人番号(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第五項に規定する個人番号をいう。次条第三十二項において同じ。)の変更をした場合には、当該受贈者は、遅滞なく、その旨その他財務省令で定める事項を記載した申告書を、当該教育資金非課税申告書に係る教育資金管理契約に基づく事務を取り扱う取扱金融機関の営業所等を経由し、納税地(住所又は居所を変更したことにより納税地の異動があつた場合には、その異動前の納税地)の所轄税務署長に提出しなければならない。
32 教育資金非課税申告書を提出した受贈者が、その提出後、当該教育資金非課税申告書に係る教育資金管理契約に基づく事務を取り扱う取扱金融機関の営業所等(以下この項において「移管前の営業所等」という。)に対して当該事務の全部を移管前の営業所等以外の営業所等(第三十四項において「移管先の営業所等」という。)に移管すべきことを依頼し、かつ、その移管があつた場合には、当該受贈者は、遅滞なく、その旨その他財務省令で定める事項を記載した申告書を、移管前の営業所等を経由し、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
33 前二項の場合において、これらの規定による申告書(以下この条において「教育資金管理契約に関する異動申告書」という。)がこれらの規定に規定する取扱金融機関の営業所等に受理されたときは、当該教育資金管理契約に関する異動申告書は、その受理された日にこれらの規定に規定する税務署長に提出されたものとみなす。
34 第三十二項の規定による教育資金管理契約に関する異動申告書の提出があつた後においては、当該教育資金管理契約に関する異動申告書を提出した受贈者に係る法第七十条の二の二第四項本文及び第六項の規定の適用については、当該教育資金管理契約に関する異動申告書に係る移管先の営業所等は、これらの規定に規定する取扱金融機関の営業所等とみなす。
35 事業の譲渡若しくは合併若しくは分割又は取扱金融機関の営業所等の新設若しくは廃止若しくは業務を行う区域の変更により、教育資金非課税申告書を提出した受贈者に係る教育資金管理契約に関する事務の全部がその事業の譲渡を受けた受託者、銀行等若しくは金融商品取引業者(以下この項において「金融機関」という。)、その合併により設立した金融機関若しくはその合併後存続する金融機関若しくはその分割により資産及び負債の移転を受けた金融機関の営業所、事務所その他これらに準ずるもの又は同一の金融機関の他の営業所、事務所その他これらに準ずるもの(以下この項及び次項において「移管先の営業所等」という。)に移管された場合には、当該移管先の営業所等の長は、遅滞なく、その旨その他財務省令で定める事項を記載した書類を当該移管先の営業所等の所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。
36 前項の規定による書類の提出があつた後においては、同項の教育資金非課税申告書を提出した受贈者に係る法第七十条の二の二第四項本文及び第六項の規定の適用については、当該書類の提出に係る移管先の営業所等は、これらの規定に規定する取扱金融機関の営業所等とみなす。
37 取扱金融機関の営業所等の長は、受贈者の提出する教育資金非課税申告書、追加教育資金非課税申告書、教育資金非課税取消申告書、教育資金非課税廃止申告書又は教育資金管理契約に関する異動申告書を受理した場合には、遅滞なく、これらの申告書を当該取扱金融機関の営業所等の所在地の所轄税務署長に送付しなければならない。
38 前項の場合において、同項の申告書の送付を受けた税務署長が受贈者の納税地の所轄税務署長でないときは、その送付を受けた税務署長は、遅滞なく、当該申告書を当該所轄税務署長に送付しなければならない。
39 取扱金融機関の営業所等の長は、受贈者から提出された教育資金非課税申告書に係る教育資金管理契約に基づいて、信託された財産及び当該財産に係る信託受益権、預入された預金若しくは貯金又は保管している有価証券につき帳簿を備え、各人別に、その財産及び信託受益権、預金若しくは貯金の額又は保管している有価証券の価額の明細及びその異動並びに当該教育資金管理契約に係る金銭の払出しに関する事項を明らかにし、かつ、当該帳簿を財務省令で定めるところにより保存しなければならない。
40 取扱金融機関の営業所等の長は、受贈者の提出する教育資金非課税申告書、追加教育資金非課税申告書、教育資金非課税取消申告書、教育資金非課税廃止申告書又は教育資金管理契約に関する異動申告書を受理した場合には、財務省令で定めるところにより、これらの申告書の写し(これに準ずるものを含む。)を作成し、これを保存しなければならない。
41 文部科学大臣は、第七項の規定により金銭を定め、及び第八項の規定により金銭を定めたときは、これを告示する。
42 教育資金非課税申告書、追加教育資金非課税申告書、教育資金非課税取消申告書、教育資金非課税廃止申告書及び教育資金管理契約に関する異動申告書の書式は、財務省令で定める。
43 法第七十条の二の二第十五項に規定する教育資金管理契約の終了に関する調書の様式は、財務省令で定める。
44 国税通則法施行令第三十条の三の規定は、法第七十条の二の二第二十項の規定により物件を留め置く場合について準用する。

(直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税)

第二十三条の五の三 施行令第四十条の四の三第二項に規定する受益証券であつて財務省令で定めるものは、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第二十五条第二号に規定する公社債投資信託(計算期間が一日のものに限る。)の受益証券とする。
2 施行令第四十条の四の三第六項第一号に規定する保育所に類するものとして財務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。
一 児童福祉法第六条の二の二第一項に規定する障害児通所支援事業(同条第二項に規定する児童発達支援を行う事業に限る。)が行われる施設
二 児童福祉法第六条の三第九項に規定する家庭的保育事業、同条第十項に規定する小規模保育事業、同条第十一項に規定する居宅訪問型保育事業又は同条第十二項に規定する事業所内保育事業に係る施設
三 児童福祉法第五十九条の二第一項に規定する施設であつて、子ども・子育て支援法第六十一条第一項に規定する市町村子ども・子育て支援事業計画において教育・保育を目的とする施設として定められているもの
四 児童福祉法第五十九条の二第一項に規定する施設であつて、文部科学大臣及び厚生労働大臣が財務大臣と協議して定める事項に該当するもの(前号に掲げるものを除く。
3 施行令第四十条の四の三第六項第三号に規定する財務省令で定める教育施設は、外国において外国の学校教育制度により位置付けられた教育施設その他の教育施設であつて文部科学大臣が財務大臣と協議して定めるものとする。
4 法第七十条の二の二第二項第二号ロに規定する財務省令で定める預金又は貯金に係る契約は、次に掲げるものとする。
一 普通預金(普通貯金を含む。)又は貯蓄預金(貯蓄貯金を含む。)に係る契約
二 定期預金(定期貯金を含む。)又は通知預金(通知貯金を含む。)に係る契約
5 法第七十条の二の二第二項第三号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 法第七十条の二の二第二項第二号に規定する受贈者(以下この条において「受贈者」という。)の氏名、住所又は居所及び個人番号(個人番号を有しない者にあつては、氏名及び住所又は居所。以下この条において同じ。)並びに生年月日
二 法第七十条の二の二第十項に規定する贈与者(以下この条において「贈与者」という。)の氏名、住所又は居所及び前号の受贈者との続柄
三 前号の贈与者からの信託又は書面による贈与(贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。以下この条において同じ。)により取得をした法第七十条の二の二第一項に規定する信託受益権(以下この条において「信託受益権」という。)、金銭又は同項に規定する金銭等(以下この条において「金銭等」という。)の価額及び当該信託受益権、金銭又は金銭等の価額のうち同項本文の規定の適用を受けようとする価額
四 第二号の贈与者からの書面による贈与により金銭又は金銭等の取得をした場合にあつては、当該取得の年月日
五 法第七十条の二の二第二項第五号に規定する取扱金融機関(以下この条において「取扱金融機関」という。)の法第七十条の二の二第一項に規定する営業所等(以下この条において「営業所等」という。)の名称及び所在地
六 第一号の受贈者が施行令第四十条の四の三第三項第六号に規定する教育資金非課税申告書等(以下この条において「教育資金非課税申告書等」という。)を提出したことがある場合にあつては、当該教育資金非課税申告書等に記載した法第七十条の二の二第二項第四号に規定する非課税拠出額(以下この条において「非課税拠出額」という。)並びに取扱金融機関の営業所等の名称及び所在地並びに当該教育資金非課税申告書等を提出した税務署の名称
七 その他参考となるべき事項
6 法第七十条の二の二第四項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 受贈者の氏名、住所又は居所及び個人番号並びに生年月日
二 贈与者の氏名、住所又は居所及び前号の受贈者との続柄
三 前号の贈与者からの信託又は書面による贈与により新たに取得をした信託受益権、金銭又は金銭等の価額及び当該信託受益権、金銭又は金銭等の価額のうち新たに法第七十条の二の二第一項本文の規定の適用を受けようとする価額
四 第二号の贈与者からの書面による贈与により金銭又は金銭等の取得をした場合にあつては、当該取得の年月日
五 第一号の受贈者が既に提出した教育資金非課税申告書等に記載した非課税拠出額並びに取扱金融機関の営業所等の名称及び所在地並びに当該教育資金非課税申告書等を提出した税務署の名称
六 その他参考となるべき事項
7 法第七十条の二の二第七項に規定する少額の支払として財務省令で定める金額は、一回の支払について一万円とし、かつ、その支払の金額とその年中の教育資金(同条第二項第一号に規定する教育資金をいう。次項、第九項及び第二十一項第一号イにおいて同じ。)の支払のうち既に取扱金融機関の営業所等に提出又は提供をした次項に規定する書類に記載又は記録をしたものの金額との合計額について二十四万円(取扱金融機関と教育資金管理契約同条第二項第一号に規定する教育資金管理契約をいう。以下この条において同じ。を締結した日又は法第七十条の二の二第十二項第一号若しくは第三号に掲げる事由に該当したことにより教育資金管理契約が終了した日の属する年にあつては、二万円にその年における当該締結した日以後又は当該終了した日以前の期間の月数当該月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。を乗じて計算した金額)とする。
8 法第七十条の二の二第七項に規定する財務省令で定める書類は、同項の教育資金の支払の金額及び年月日、支払先の氏名又は名称及び住所又は所在地並びに支払の内容その他参考となるべき事項を記載又は記録をした書類(電磁的記録同項に規定する電磁的記録をいう。次項及び第十一項において同じ。を含む。)とする。
9 法第七十条の二の二第一項本文の規定の適用を受ける受贈者は、電磁的記録で作成された同条第七項に規定する領収書等(以下第十一項までにおいて「領収書等」という。)を同条第七項の規定により取扱金融機関の営業所等に提供する場合には、当該領収書等に記録された教育資金の支払の金額その他の事項について、当該取扱金融機関の営業所等がディスプレイの画面への表示ができるようにするための措置を講じなければならない。
10 法第七十条の二の二第八項に規定する財務省令で定める方法は、次の各号に掲げるものの区分に応じ、当該各号に定める方法とする。
一 領収書等 当該領収書等又はその写しを各人別に整理し保存する方法
二 法第七十条の二の二第八項に規定する記録 当該記録を各人別に整理し保存する方法
11 取扱金融機関の営業所等は、受贈者から提供を受けた領収書等(電磁的記録に限る。)を前項第一号に定める方法により保存する場合には、当該電磁的記録の保存をする場所に当該電磁的記録を電子計算機処理(電子計算機を使用して行われる情報の入力、蓄積、編集、加工、修正、更新、検索、消去、出力又はこれらに類する処理をいう。)の用に供することができる電子計算機、プログラム、ディスプレイ及びプリンタ並びにこれらの操作説明書を備え付け、当該電磁的記録をディスプレイの画面及び書面に、整然とした形式及び明瞭な状態で、速やかに出力することができるようにしなければならない。
12 施行令第四十条の四の三第二十二項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 受贈者の氏名、住所又は居所及び生年月日
二 前号の受贈者が三十歳に達した日において在学していた法第七十条の二の二第二項第一号イに規定する学校等(次項第二号において「学校等」という。)の名称及び所在地又は受講していた同条第十一項第三号に規定する教育訓練(次項第二号において「教育訓練」という。)の講座名及び指定番号並びに当該教育訓練に係る教育訓練施設の名称及び所在地
13 施行令第四十条の四の三第二十三項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 受贈者の氏名、住所又は居所及び生年月日
二 前号の受贈者がその年において在学していた学校等の名称及び所在地又は受講していた教育訓練の講座名及び指定番号並びに当該教育訓練に係る教育訓練施設の名称及び所在地
14 施行令第四十条の四の三第二十五項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 受贈者の氏名、住所又は居所及び個人番号並びに生年月日
二 前号の受贈者が既に提出した教育資金非課税申告書等に係る取扱金融機関の営業所等の名称及び所在地
三 前号の教育資金非課税申告書等に記載した非課税拠出額、贈与者の氏名及び当該教育資金非課税申告書等を提出した税務署の名称
四 施行令第四十条の四の三第二十五項の取消権の行使又は同項の遺留分侵害額の請求の基因となつた事情の詳細及びその事情の生じた年月日
五 その他参考となるべき事項
15 施行令第四十条の四の三第二十八項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 受贈者の氏名、住所又は居所及び個人番号並びに生年月日
二 前号の受贈者が既に提出した教育資金非課税申告書等に係る取扱金融機関の営業所等の名称及び所在地
三 前号の教育資金非課税申告書等に記載した非課税拠出額、贈与者の氏名及び当該教育資金非課税申告書等を提出した税務署の名称
四 前号の非課税拠出額がないこととなつた事情又は施行令第四十条の四の三第二十八項の遺留分侵害額の請求の基因となつた事情の詳細及びその事情の生じた年月日
五 その他参考となるべき事項
16 施行令第四十条の四の三第三十一項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 受贈者の氏名、住所又は居所及び個人番号並びに生年月日(当該受贈者が氏名又は住所若しくは居所の変更をした場合には、当該受贈者の氏名、住所又は居所及び生年月日
二 施行令第四十条の四の三第三十一項に規定する変更前の氏名、住所若しくは居所又は個人番号及び変更後の氏名、住所若しくは居所又は個人番号
三 その他参考となるべき事項
17 施行令第四十条の四の三第三十一項の規定による申告書(個人番号を有する受贈者が提出するものに限り、個人番号の変更をした場合に提出するものを除く。)を受理した取扱金融機関の営業所等の長は、当該申告書に、当該申告書を提出した受贈者の個人番号を付記するものとする。
18 施行令第四十条の四の三第三十二項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 受贈者の氏名、住所又は居所及び個人番号並びに生年月日
二 施行令第四十条の四の三第三十二項に規定する移管前の営業所等の名称及び所在地並びに同項に規定する移管先の営業所等の名称及び所在地
三 その他参考となるべき事項
19 施行令第四十条の四の三第三十五項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 教育資金管理契約に関する事務の全部の移管がされた施行令第四十条の四の三第三十五項に規定する移管先の営業所等の名称、所在地及び法人番号(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第二条第十五項に規定する法人番号をいう。以下この章において同じ。)並びにその移管がされた年月日
二 前号の教育資金管理契約に関する事務の全部の移管をした取扱金融機関の営業所等の名称及び所在地
三 第一号の移管があつた教育資金管理契約に係る教育資金非課税申告書等を提出した受贈者の氏名及び住所又は居所並びに生年月日
四 前号の受贈者が既に提出した教育資金非課税申告書等に記載した非課税拠出額並びに取扱金融機関の営業所等の名称及び所在地並びに当該教育資金非課税申告書等を提出した税務署の名称
五 その他参考となるべき事項
20 法第七十条の二の二第十五項に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 法第七十条の二の二第十三項に規定する教育資金管理契約の終了に関する調書に係る教育資金管理契約が終了した日における当該教育資金管理契約に係る受贈者の氏名、住所又は居所及び個人番号並びに生年月日
二 前号の教育資金管理契約に係る贈与者の氏名
三 第一号の教育資金管理契約が終了した事由及び終了した日(当該教育資金管理契約が法第七十条の二の二第十二項第四号に掲げる事由により終了した場合にあつては、当該教育資金管理契約が終了した日及び取扱金融機関の営業所等の長が当該事由を知つた日
四 第一号の教育資金管理契約に係る非課税拠出額及び法第七十条の二の二第二項第五号に規定する教育資金支出額(同項第一号ロに掲げる教育資金については、五百万円を限度とする。
五 第二号の贈与者が第一号の教育資金管理契約の終了の日までに死亡した場合において、その死亡につき法第七十条の二の二第十項第二号の規定の適用があつたときは、当該贈与者の氏名、当該贈与者が死亡した年月日及び同号の規定により相続又は遺贈により取得したものとみなされた当該贈与者に係る同号に規定する管理残額
六 第一号の教育資金管理契約に係る教育資金非課税申告書等、施行令第四十条の四の三第二十六項に規定する教育資金非課税取消申告書又は同条第三十三項に規定する教育資金管理契約に関する異動申告書を提出した税務署の名称及び提出年月日
七 その他参考となるべき事項
21 法第七十条の二の二第十六項に規定する財務省令で定める事項は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項とする。
一 税務署長が法第七十条の二の二第十六項第一号に掲げる事実を知つた場合 次に掲げる事項
イ 受贈者が教育資金の支払に充てるために取扱金融機関の営業所等から払い出した金銭が教育資金の支払に充てられていない旨
ロ イの受贈者の氏名、住所又は居所及び生年月日
ハ イの教育資金の支払に充てられていない金銭の額
ニ その他参考となるべき事項
二 税務署長が法第七十条の二の二第十六項第二号に掲げる事実を知つた場合 次に掲げる事項
イ 受贈者に係る教育資金非課税申告書等が二以上の取扱金融機関の営業所等に提出された旨又は受贈者に係る教育資金非課税申告書等に記載された非課税拠出額が千五百万円を超えている旨
ロ イの受贈者の氏名、住所又は居所及び生年月日
ハ その他参考となるべき事項
三 税務署長が法第七十条の二の二第十六項第三号に掲げる事実を知つた場合 次に掲げる事項
イ 受贈者が贈与者から法第七十条の二の二第一項本文の規定の適用に係る信託受益権、金銭又は金銭等を取得した日の属する年の前年分の当該受贈者の所得税に係る所得税法第二条第一項第三十号の合計所得金額が千万円を超えている旨
ロ イの受贈者の氏名、住所又は居所及び生年月日
ハ その他参考となるべき事項
22 取扱金融機関の営業所等の長は、その作成した施行令第四十条の四の三第三十九項に規定する帳簿並びに同条第四十項に規定する教育資金非課税申告書、追加教育資金非課税申告書、教育資金非課税取消申告書、教育資金非課税廃止申告書及び教育資金管理契約に関する異動申告書の写しを、各人別に整理し、当該帳簿及びこれらの申告書に係る教育資金管理契約が終了した日の属する年の翌年三月十五日後六年を経過する日まで保存しなければならない。
23 施行令第四十条の四の三第四十二項に規定する教育資金非課税申告書、追加教育資金非課税申告書、教育資金非課税取消申告書、教育資金非課税廃止申告書及び教育資金管理契約に関する異動申告書の書式は、別表第十一(一)から別表第十一(五)までによる。
24 施行令第四十条の四の三第四十三項に規定する教育資金管理契約の終了に関する調書の様式は、別表第十一(六)による。
25 国税庁長官は、別表第十一(六)の様式について必要があるときは、所要の事項を付記すること又は一部の事項を削ることができる。
26 施行令第四十条の四の三第四十項に規定する教育資金非課税申告書、追加教育資金非課税申告書、教育資金非課税取消申告書、教育資金非課税廃止申告書又は教育資金管理契約に関する異動申告書を受理した取扱金融機関の営業所等の長は、これらの申告書に、当該取扱金融機関の法人番号を付記するものとする。

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