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(70の7の2関係通達の準用)

70の7の4‐12 70の7の2‐7《申告期限前に全部確定事由が生じた場合》、70の7の2‐8《相次相続控除の算式》、70の7の2‐10《担保の提供等》~13《常時使用従業員の意義》、70の7の2‐14の2《認定承継会社から支給された給与等の意義》、70の7の2‐14の3《特定特別関係会社の意義等》、70の7の2‐17《代表権を有しないこととなった場合の意義》、70の7の2‐18《対象非上場株式等の譲渡等の判定》~20《解散等をした場合等の意義》、70の7の2‐22《資本金等の額の減少がその効力を生じた日の意義》~34《特定事由》及び70の7の2‐37《増担保命令等に応じない場合の納税猶予の期限の繰上げ》~67《措置法第70条の7の2第17項に関する通達の準用》については、経営相続承継受贈者が措置法第70条の7の4の規定の適用を受ける場合について準用する。