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(措置法第70条の7の4第18項各号に掲げる場合)

70の7の4‐10の2 措置法第70条の7の4第18項各号に掲げる場合とは、次の(1)から(3)までの区分に応じ、それぞれに掲げる算式を満たす場合((3)にあっては、当該算式を満たし、かつ、措置法規則第23条の12第9項において準用する同規則第23条の10第49項に定めるところにより証明がされた場合)をいうことに留意する。
(1) 措置法第70条の7の4第18項第1号に規定する「資産が災害によって甚大な被害を受けた場合」
(算式)

会社の災害により滅失をした資産(特定資産を除く。)の貸借対照表に計上されている帳簿価額の合計額 30
災害が発生した日の属する事業年度の直前の事業年度終了の時における会社の総資産の貸借対照表に計上されている帳簿価額の総額 100
(2) 同項第2号に規定する「当該会社における雇用の確保が困難となった場合」
(算式)

会社の被災常時使用従業員の数 20
会社の災害が発生した日の前日における常時使用従業員の総数 100
(注) 上記算式における「被災常時使用従業員」とは、会社の事業所(常時使用従業員が勤務している事務所、店舗、工場その他これらに類するもので、当該災害により滅失し、又はその全部若しくは一部が損壊したものに限る。)のうち当該災害が発生した日から同日以後6月を経過する日までの間継続して常時使用従業員が当該会社の本来の業務に従事することができないと認められるものにおいて、当該災害が発生した日の前日に使用していた常時使用従業員をいうことに留意する。
(3) 同項第3号に規定する「当該会社の売上金額が大幅に減少した場合」
(算式)

特定日から特定日以後6月を経過する日までの間における売上金額 70
特定日の1年前の日から同日以後6月を経過する日までの間における売上金額 100

(注)

1 上記算式における「特定日」とは、中小企業信用保険法第2条第5項第3号又は第4号の経済産業大臣の指定する事由が発生した日をいうことに留意する。
2 中小企業信用保険法第2条第5項第3号又は第4号の経済産業大臣の指定する事由が発生した日については、70の7の2‐65参照。