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(確定事由となる常時使用従業員の数)

70の7の4‐7の2 70の7の4‐7《経営相続承継期間の意義》の(1)の場合における、措置法第70条の7の4第3項において準用する措置法第70条の7の2第3項第2号の要件の判定は、従業員数確認期間内に存する各基準日における対象相続非上場株式等に係る認定相続承継会社の常時使用従業員の数の合計を従業員数確認期間の末日において従業員数確認期間内に存する基準日の数で除して計算した数により行うことに留意する。
 なお、その要件の判定については、70の7の2‐17の2《常時使用従業員の雇用が確保されていない場合》を準用する。
(注)
1 「従業員数確認期間」とは、当該対象相続非上場株式等に係る認定相続承継会社の非上場株式等について措置法第70条の7第1項又は第70条の7の2第1項の規定の適用を受けるために提出する最初の贈与税の申告書又は相続税の申告書の提出期限の翌日から同日以後5年を経過する日(経営相続承継受贈者が同日までに死亡した場合には、その死亡の日の前日)までの期間をいうことに留意する。
2 「基準日」とは、上記1の提出期限の翌日から1年を経過するごとの日をいうことに留意する。