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(経営相続承継期間の意義)

70の7の4‐7 措置法第70条の7の4第1項の規定の適用を受ける場合における同条第2項第5号に規定する経営相続承継期間(以下「経営相続承継期間」という。)は、次に掲げる場合の区分に応じ次に定めるとおりとなることに留意する。
(1) 措置法第70条の7第1項の規定の適用に係る贈与の日の属する年分の贈与税の申告書の提出期限の翌日から特定日までの間に当該贈与に係る贈与者(経営相続承継受贈者の同項の規定の適用に係る贈与が同条第15項第3号措置法第70条の7の5第11項において準用する場合を含む。の規定の適用に係るものである場合には、措置法第70条の7第1項又は第70条の7の5第1項の規定の適用を受けていた者として措置法令第40条の8の4第10項に定める者に対象受贈非上場株式等に係る認定相続承継会社の非上場株式等の贈与をした者。以下70の7の4‐7及び70の7の4‐10において同じ。)が死亡した場合
当該死亡に係る相続の開始の日から当該特定日又は当該贈与に係る経営相続承継受贈者の死亡の日の前日のいずれか早い日までが経営相続承継期間となる。
(2) 特定日の翌日から猶予中贈与税額に相当する贈与税の全部につき納税の猶予に係る期限が確定する日までの期間に当該贈与に係る贈与者が死亡した場合
 経営相続承継期間は存在しない。
(注)
1 「特定日」とは、次に掲げる日のいずれか早い日をいうことに留意する(以下70の7の4‐10において同じ。)。
イ 当該経営相続承継受贈者の最初の措置法第70条の7第1項の規定の適用に係る贈与の日の属する年分の贈与税の申告書の提出期限の翌日以後5年を経過する日
ロ 当該経営相続承継受贈者の最初の措置法第70条の7の2第1項の規定の適用に係る相続に係る相続税の申告書の提出期限の翌日以後5年を経過する日
2 「措置法令第40条の8の4第10項に定める者」とは、次に掲げる場合の区分に応じそれぞれに定める者をいうことに留意する。
イ 贈与者に対する措置法第70条の7第1項又は第70条の7の5第1項の規定の適用に係る贈与が、当該贈与をした者の措置法令第40条の8第5項第1号に規定する免除対象贈与である場合 対象受贈非上場株式等に係る認定相続承継会社の非上場株式等の当該免除対象贈与をした者のうち最初に措置法第70条の7第1項又は第70条の7の5第1項の規定の適用を受けた者
ロ イに掲げる場合以外の場合 贈与者