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(対象相続非上場株式等に係る認定相続承継会社が2以上ある場合の納税猶予分の相続税額の計算)

70の7の4‐6の2 対象相続非上場株式等に係る認定相続承継会社が2以上ある場合における納税猶予分の相続税額の計算は、次の順により行うことに留意する。
 この場合において、経営相続承継受贈者が2以上あるときにおける当該計算は、それぞれの経営相続承継受贈者ごとに行うことに留意する。
1 当該対象相続非上場株式等に係る経営相続承継受贈者が被相続人から措置法第70条の7の4第1項の規定の適用に係る相続又は遺贈により取得をしたものとみなされた全ての認定相続承継会社の当該対象相続非上場株式等の価額の合計額(措置法令第40条の8の4第8項において準用する措置法令第40条の8の2第14項に規定する控除未済債務額を控除した金額)を当該経営相続承継受贈者に係る相続税の課税価格とみなして、同条第2項第4号の規定により計算する(措置法令第40条の8の4第8項において準用する措置法令第40条の8の2第16項の規定による100円未満の端数処理は行わない。)。
(注) 対象相続非上場株式等の価額は、対象贈与により取得をした対象受贈非上場株式等のそれぞれの当該対象贈与の時(措置法第70条の7第21項の規定の適用があった場合には、同項に規定する認可決定日。次の3において同じ。)における価額(措置法第70条の7第2項第5号の対象受贈非上場株式等の価額をいう。)を基礎として計算することに留意する。ただし、相続の開始の時において、対象相続非上場株式等に係る認定相続承継会社又は当該認定相続承継会社の特別支配関係法人が外国会社等の株式等を有する場合の納税猶予分の相続税額の計算の基となる当該対象相続非上場株式等の価額については、70の7の4‐6《認定相続承継会社等が外国会社、上場会社又は医療法人の株式等を有する場合の納税猶予分の相続税額の計算の基となる対象相続非上場株式等の価額》の取扱いによることに留意する。
2 措置法令第40条の8の4第8項において準用する措置法令第40条の8の2第18項の規定により、当該対象相続非上場株式等に係る認定相続承継会社の異なるものごとの納税猶予分の相続税額を計算する(同項の規定による100円未満の端数処理を行う。)。
3 上記2により算出されたそれぞれの納税猶予分の相続税額の合計額が、当該経営相続承継受贈者に係る納税猶予分の相続税額となる。