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(認定相続承継会社等が外国会社、上場会社又は医療法人の株式等を有する場合の納税猶予分の相続税額の計算の基となる対象相続非上場株式等の価額)

70の7の4‐6 対象相続非上場株式等について措置法第70条の7の4第1項の規定の適用を受ける場合において、相続の開始の時に、対象相続非上場株式等に係る認定相続承継会社又は当該認定相続承継会社の特別関係会社(措置法令第40条の8の4第4項において準用する措置法令第40条の8の2第8項の特別の関係がある会社をいう。以下70の7の4‐6の2までにおいて同じ。)であって当該認定相続承継会社との間に支配関係がある法人(以下70の7の4‐6の2までにおいて「特別支配関係法人」という。)が会社法第2条第2号に規定する外国会社(当該認定相続承継会社の特別関係会社に該当するものに限る。)、措置法令第40条の8の4第8項において準用する措置法令第40条の8の2第12項第1号に掲げる法人(当該認定相続承継会社が資産保有型会社等に該当する場合に限る。)又は同項第2号に掲げる医療法人(以下70の7の4‐6の2までにおいて「外国会社等」という。)の株式等(投資信託及び投資法人に関する法律第2条第14項に規定する投資口を含む。)を有するときにおける措置法第70条の7の4第2項第4号に規定する納税猶予分の相続税額(以下70の7の4‐6の2までにおいて「納税猶予分の相続税額」という。)の計算の基となる当該対象相続非上場株式等の価額は、措置法規則第23条の12第3項の規定に基づき計算した価額となることに留意する。
 この場合において、措置法規則第23条の12第3項第2号ロ(1)に規定する「当該特別支配関係法人が直接又は他の特別支配関係法人を通じて間接に有する外国会社等の株式等の価額」とは、次に掲げる区分により計算した価額となることに留意する。
(1) 特別支配関係法人が直接に有する外国会社等の株式等の価額
 当該外国会社等の株式等の価額
(2) 特別支配関係法人が他の特別支配関係法人を通じて間接に有する外国会社等の株式等の価額
 次の算式により計算した価額
(算式)

特別支配関係
法人が有する
他の特別支配
関係法人の株
式等の数又は
金額
× 他の特別支配
関係法人の株
式等の1単位
当たりの価額
他の特別支配関係法人が
外国会社等の株式等を有
していなかったものとして計算
した場合の当該他の特別
支配関係法人の株式等の
1単位当たりの価額
(注)
1 措置法規則第23条の12第3項第2号の純資産額を算定する場合における各資産及び各負債の価額は、評価基本通達の定めにより算定した価額となることに留意する。
2 上記(2)の算式中、「他の特別支配関係法人が外国会社等の株式等を有していなかったものとして計算した場合の当該他の特別支配関係法人の株式等の1単位当たりの価額」とは、他の特別支配関係法人の株式等の価額を評価基本通達の定めにより計算した価額を基礎とし、当該他の特別支配関係法人が有している外国会社等の株式等の価額及び当該外国会社等から受けた配当金に相当する金額を除外したところで計算した場合の当該株式等の価額とする。