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(納税猶予の対象とならない資産保有型会社又は資産運用型会社の意義)

70の7の4‐4 措置法第70条の7の4第1項の規定の適用がない資産保有型会社又は資産運用型会社の意義については、70の7の2‐14《納税猶予の対象とならない資産保有型会社又は資産運用型会社の意義》を準用する。
 この場合において、70の7の2‐14中「相続の開始の日の属する事業年度の直前の事業年度の開始の日から当該相続に係る相続税の申告期限までの間のいずれかの日」とあるのは「相続の開始の日から当該相続に係る相続税の申告期限までの間のいずれかの日」と、また、同通達(1)中「措置法第70条の7の2第1項の規定の適用に係る相続の開始」とあるのは「対象贈与」と、「当該相続の開始」とあるのは「当該対象贈与」と、「対象贈与」とあるのは「第70条の7の2第1項の規定の適用に係る相続」となることに留意する。