このエントリーをはてなブックマークに追加
(対象相続非上場株式等の意義)

70の7の4‐1 措置法第70条の7の4第1項に規定する対象相続非上場株式等(以下70の7の4‐6までにおいて「対象相続非上場株式等」という。)とは、同条第2項第3号に規定する経営相続承継受贈者(以下70の7の4‐12までにおいて「経営相続承継受贈者」という。)が同条第1項に係る相続の開始の時に有していた措置法第70条の7第3項に規定する対象受贈非上場株式等(措置法第70条の7の3第1項同条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下70の7の4‐2までにおいて同じ。の規定の適用がある部分に限る。70の7の3‐1参照。)のうち、次に掲げる場合の区分に応じ次に掲げる算式により算出した株式の数又は出資の金額に達するまでの部分をいうことに留意する。
(1) 当該対象受贈非上場株式等の対象贈与の直前において、当該経営相続承継受贈者が有していた措置法第70条の7の4第2項第1号に規定する認定相続承継会社(以下70の7の4‐9までにおいて「認定相続承継会社」という。)の非上場株式等(議決権に制限のないものに限る。以下70の7の4‐1において同じ。)がある場合
 A×(2/3)-B
(2) 当該対象受贈非上場株式等の対象贈与の直前において、当該経営相続承継受贈者が有していた認定相続承継会社の非上場株式等がない場合
 A×(2/3)
(注)
1 上記算式中の符号は次のとおり。
 Aは、当該相続の開始の時における当該認定相続承継会社の発行済株式又は出資(議決権に制限のない株式等に限る。)の総数又は総額
 Bは、当該経営相続承継受贈者が当該対象贈与の直前において有していた当該認定相続承継会社の非上場株式等の数又は金額(当該対象贈与があった時から当該相続の開始の直前までの間に当該対象受贈非上場株式等に係る会社の株式等の併合があったことその他の措置法規則第23条の12第1項《非上場株式等の贈与者が死亡した場合の相続税の納税猶予及び免除》に定める事由により対象受贈非上場株式等の数又は金額が増加又は減少をしている場合には、当該増加又は減少をした後の数又は金額に換算した数又は金額
2 複数の認定相続承継会社に係る対象受贈非上場株式等を措置法第70条の7の3第1項の規定により相続又は遺贈により取得をしたものとみなされた場合の対象相続非上場株式等に該当するかどうかの判定は、それぞれの認定相続承継会社ごとに行うことに留意する。
3 上記(1)又は(2)により計算された株式の数又は出資の金額のうち、措置法第70条の7の2第1項に規定する相続税の申告書に措置法第70条の7の4第1項の規定の適用を受ける旨の記載がある部分が対象相続非上場株式等に該当することに留意する。
4 上記の(1)又は(2)により計算されたA×2/3の数又は金額に1株又は1円未満の端数がある場合には、措置法令第40条の8の3第1項《非上場株式等の贈与者が死亡した場合の相続税の納税猶予及び免除》の規定により、その端数は切り上げることに留意する。