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(免除対象贈与を行った贈与者の死亡の日前に納税猶予の期限が確定した対象受贈非上場株式等)

70の7の3‐2の2 措置法第70条の7第1項の規定の適用に係る贈与者(同項の規定の適用を受けている経営承継受贈者又は措置法第70条の7の5第1項の規定の適用を受けている同条第2項第6号に規定する特例経営承継受贈者に限る。)が死亡した場合において、当該贈与者の死亡の日前に、当該納税猶予に係る贈与税の全部又は一部についての納税猶予の期限が確定しているときの当該死亡に係る相続税の課税関係は、次の区分に応じ、それぞれに掲げるところによることに留意する。
(1) 当該納税猶予に係る納税猶予分の贈与税額について措置法第70条の7第2項第5号イの規定(暦年課税)により計算している場合
 当該贈与者の死亡(当該適用に係る対象贈与後3年以内の死亡に限る。)の日前に、当該納税猶予に係る贈与税の全部又は一部についての納税猶予の期限が確定しており、かつ、経営承継受贈者が当該贈与者から相続又は遺贈により財産を取得している場合における当該期限の確定に係る対象受贈非上場株式等は、相続税法第19条の規定により、対象贈与の時における価額で相続税が課税されることに留意する。
 なお、当該対象受贈非上場株式等は、措置法第70条の7の2第1項及び第70条の7の4第1項並びに第70条の7の6第1項及び第70条の7の8第1項の規定の適用対象とならないことに留意する。
(2) 当該納税猶予に係る納税猶予分の贈与税額について措置法第70条の7第2項第5号ロの規定(相続時精算課税)により計算している場合
 当該贈与者の死亡の日前に、当該納税猶予に係る贈与税の全部又は一部についての納税猶予の期限が確定している場合における当該期限の確定に係る対象受贈非上場株式等は、相続税法第21条の15又は第21条の16の規定により、対象贈与の時における価額で相続税が課税されることに留意する。
 なお、当該対象受贈非上場株式等は、措置法第70条の7の2第1項及び第70条の7の4第1項並びに第70条の7の6第1項及び第70条の7の8第1項の規定の適用対象とならないことに留意する。
(注) 当該対象受贈非上場株式等のうち、措置法第70条の7第15項、第16項又は第21項の規定により免除を受けた猶予中贈与税額に対応する部分については、上記(1)及び(2)の規定の適用はないことに留意する。なお、「免除を受けた猶予中贈与税額に対応する部分」の意義については、70の7‐37の4を参照。