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(贈与者の死亡の日前に納税猶予の期限が確定した対象受贈非上場株式等)

70の7の3‐2 措置法第70条の7第1項の規定の適用に係る贈与者が死亡した場合(70の7の3‐2の2に掲げる場合を除く。)において、当該贈与者の死亡の日前に、当該納税猶予に係る贈与税の全部又は一部についての納税猶予の期限が確定しているときの当該死亡に係る相続税の課税関係は、次の区分に応じ、それぞれに定めるところによることに留意する。
(1) 納税猶予に係る納税猶予分の贈与税額について措置法第70条の7第2項第5号イ(暦年課税)の規定により計算している場合
 当該贈与者の死亡(当該適用に係る対象贈与後3年以内の死亡に限る。)の日前に、当該納税猶予に係る贈与税の全部又は一部についての納税猶予の期限が確定しており、かつ、経営承継受贈者が当該贈与者から相続又は遺贈により財産を取得している場合における当該期限の確定に係る対象受贈非上場株式等は、相続税法第19条の規定により、対象贈与の時における価額で相続税が課税されることに留意する。
 なお、当該対象受贈非上場株式等は、措置法第70条の7の2第1項及び第70条の7の4第1項並びに第70条の7の6第1項及び第70条の7の8第1項の規定の適用対象とならないことに留意する。
(2) 納税猶予に係る納税猶予分の贈与税額について措置法第70条の7第2項第5号ロ(相続時精算課税)の規定により計算している場合
 当該贈与者の死亡の日前に、当該納税猶予に係る贈与税の全部又は一部についての納税猶予の期限が確定している場合における当該期限の確定に係る対象受贈非上場株式等は、相続税法第21条の15又は第21条の16の規定により、対象贈与の時における価額で相続税が課税されることに留意する。
 なお、当該対象受贈非上場株式等は、措置法第70条の7の2第1項及び第70条の7の4第1項並びに第70条の7の6第1項及び第70条の7の8第1項の規定の適用対象とならないことに留意する。
(注)
1 当該贈与者の死亡の時において、現に措置法第70条の7第1項の規定の適用を受けている対象受贈非上場株式等は、措置法第70条の7の3第1項の規定により経営承継受贈者が当該贈与者から相続(当該経営承継受贈者が当該贈与者の相続人以外の者である場合には遺贈)により取得をしたものとみなされ、対象贈与の時(措置法第70条の7第21項の規定の適用があった場合には、同項に規定する認可決定日)の価額を基礎として計算した価額で相続税が課税されることに留意する。
 なお、当該対象受贈非上場株式等は、措置法第70条の7の4第1項の適用に係る要件を満たせば、同項の規定の適用対象となるのであるが、措置法第70条の7の2第1項並びに第70条の7の6第1項及び第70条の7の8第1項の規定の適用対象とならないことに留意する。
2 対象受贈非上場株式等のうち、措置法第70条の7第15項、第16項又は第21項の規定により免除を受けた猶予中贈与税額に対応する部分については、上記(1)及び(2)の規定の適用はないことに留意する。なお、「免除を受けた猶予中贈与税額に対応する部分」の意義については、70の7‐37の4を参照。