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(免除申請があった場合の延滞税の計算)

70の7の2‐45 措置法令第40条の8の2第48項の規定は、措置法第70条の7の2第17項の規定による免除申請書が提出された場合で、納期限又は当該免除申請書の提出があった日のいずれか遅い日の翌日から同条第18項の規定による免除通知書を発した日までの間に猶予中相続税額から同条第17項に規定する免除申請相続税額(以下70の7の2‐47までにおいて「免除申請相続税額」という。)を控除した残額に相当する相続税を納付するときに、それと併せて納付すべき延滞税の額の計算に関する取扱いであることに留意する。したがって、当該免除通知書を発した日後においては、猶予中相続税額から同条第18項の規定により免除をする税額を控除した残額に相当する相続税を基礎金額として、納付すべき延滞税の額を計算することに留意する。
(注) 免除申請相続税額と免除をする税額が異なる場合には、措置法令第40条の8の2第48項の規定により計算した延滞税の額と免除後の相続税額を基礎金額として計算した納付すべき延滞税の額に差額が生じることになるため、同項の規定により計算した延滞税の額の増額又は減額の処理を行う必要があることに留意する。