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(措置法第70条の7第1項又は第70条の7の5第1項の適用に係る贈与をした場合の免除税額等)

70の7の2‐41 措置法第70条の7の2第16項第2号の規定により免除となる相続税は、同号の贈与の直前の猶予中相続税額に次の割合を乗じて計算した金額となることに留意する。
 同号の贈与をした対象非上場株式等の数又は金額/同号の贈与の直前における当該対象非上場株式等の数又は金額
 なお、これにより算出された金額に100円未満の端数があるとき又はその全額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。
 この場合において、当該猶予中相続税額(下記(注)2により期限が到来した部分を除く。)のうち、上記により免除された金額以外の金額は、納税猶予税額として残ることに留意する。
(注)
1 措置法第70条の7の2第16項第2号の規定の適用を受ける経営承継相続人等から対象非上場株式等を贈与により取得をした受贈者が、当該対象非上場株式等及び当該対象非上場株式等以外の当該対象非上場株式等に係る会社の非上場株式等を贈与により取得をした場合には、当該対象非上場株式等から先に措置法第70条の7第1項又は第70の7の5第1項の規定の適用を受けるものとすることに留意する。
2 経営承継相続人等から贈与により取得をした当該対象非上場株式等について、当該贈与に係る受贈者が措置法第70条の7第1項又は第70条の7の5第1項の規定の適用を受けない部分がある場合には、当該部分に係る猶予中相続税額については免除されず措置法第70条の7の2第4項又は第5項の規定により納税の猶予に係る期限が到来することに留意する。
3 当該免除後に納税猶予税額が残った場合には、当該免除に係る措置法第70条の7の2第16項の届出書に措置法令第40条の8の2第43項の書類の添付は要しないことに留意する。