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(譲渡制限株式の担保の取扱い)

70の7の2‐33 対象非上場株式等の全てが担保として提供される場合には、当該対象非上場株式等が会社法第107条第1項第1号又は同法第108条第1項第4号の規定により譲渡に制限が付されているものであっても、措置法第70条の7の2第6項の規定により、納税猶予分の相続税額に相当する担保が提供されたものとみなすことに留意する。