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(担保財産の変更等が行われた場合のみなす充足)

70の7の2‐32 措置法第70条の7の2第6項本文の規定は、同条第1項の規定の適用を受けようとする場合に対象非上場株式等の全てを担保として提供したときに適用されるものであることから、同条第1項の規定の適用を受けるに当たり対象非上場株式等以外の財産を担保として提供したこと等により同条第6項本文の規定が適用されなかった場合又は同条第6項本文の規定が適用されたものの担保の全部若しくは一部につき変更があったため同条第6項ただし書に該当した場合には、その後に担保財産の変更を行った結果、対象非上場株式等の全てを担保提供している状況が生じても、その時点から同条第6項本文の規定が適用されるものではないことに留意する。
 ただし、同条第6項本文の規定が適用されたものの担保の全部又は一部につき変更があったため同条第7項ただし書に該当した場合であっても、担保として提供している対象非上場株式等について措置法令第40条の8の2第40項に規定する特定事由が生じた又は生じることが確実と認められるため、同項の規定に基づき、当該対象非上場株式等に対応するものとして新たに取得した対象非上場株式等の全部が担保として提供されたときには、同項第1号の規定により当該担保の解除はなかったものとみなすことから、措置法第70条の7の2第6項本文の規定が継続して適用されることに留意する。