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(みなす充足に該当しないこととなる事由)

70の7の2‐31 措置法令第40条の8の2第39項第1号の「担保の全部又は一部につき変更があった場合」とは、例えば、次のようなものをいうことに留意する。
(1) 担保として提供された対象非上場株式等に係る認定承継会社が合併により消滅した場合
(2) 担保として提供された対象非上場株式等に係る認定承継会社が株式交換等により他の会社の株式交換完全子会社等になった場合
(3) 担保として提供された対象非上場株式等に係る認定承継会社が組織変更した場合
(4) 担保として提供された対象非上場株式等である株式の併合又は分割があった場合
(5) 担保として提供された対象非上場株式等に係る認定承継会社が会社法第185条に規定する株式無償割当てをした場合
(6) 担保として提供された対象非上場株式等に係る認定承継会社の名称変更があったことその他の事由により担保として提供された当該対象非上場株式等に係る株券の差替えの手続が必要となった場合
(7) 担保財産の変更等が行われたため、対象非上場株式等の全てが担保として提供されていないこととなった場合
(8) 担保として提供された対象非上場株式等について、措置法規則第23条の10第27項に掲げる要件に該当しないこととなった場合