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(確定事由となる資産保有型会社又は資産運用型会社の意義)

70の7の2‐21 措置法第70条の7の2第3項第9号の要件を判定する場合には、70の7の2‐14《納税猶予の対象とならない資産保有型会社又は資産運用型会社の意義》を準用する。
 この場合において、70の7の2‐14中「相続の開始の日の属する事業年度の直前の事業年度の開始の日」とあるのは「相続税の申告期限の翌日」と、「相続税の申告期限」とあるのは「措置法第70条の7の2第2項第7号ロに規定する猶予中相続税額に相当する相続税の全部につき納税の猶予に係る期限が確定する日」と、「第40条の8の2第7項」とあるのは「第40条の8の2第30項」となることに留意する。