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(認定承継会社等が外国会社、上場会社又は医療法人の株式等を有する場合の納税猶予分の相続税額の計算の基となる対象非上場株式等の価額)

70の7の2‐16 対象非上場株式等について措置法第70条の7の2第1項の規定の適用を受ける場合において、相続の開始の時に、対象非上場株式等に係る認定承継会社又は当該認定承継会社の特別関係会社(措置法令第40条の8の2第8項の特別の関係がある会社をいう。以下70の7の2‐39までにおいて同じ。)であって当該認定承継会社との間に支配関係がある法人(以下70の7の2‐16の2までにおいて「特別支配関係法人」という。)が会社法第2条第2号に規定する外国会社(当該認定承継会社の特別関係会社に該当するものに限る。)、措置法令第40条の8の2第12項第1号に掲げる法人(当該認定承継会社が資産保有型会社等に該当する場合に限る。)又は同項第2号に掲げる医療法人(以下70の7の2‐16の2までにおいて「外国会社等」という。)の株式等(投資信託及び投資法人に関する法律第2条第14項に規定する投資口を含む。)を有するときにおける納税猶予分の相続税額の計算の基となる当該対象非上場株式等の価額は、当該認定承継会社又は当該認定承継会社の特別支配関係法人の株式等の価額の計算において適用する評価基本通達の定めを基礎とし、次に掲げる場合の区分により計算した価額となることに留意する。
 この場合において、「当該外国会社等の株式等を有していなかったものとして計算した」価額とは、当該対象非上場株式等の価額を評価基本通達の定めにより計算した価額を基礎とし、当該認定承継会社又は当該認定承継会社の特別支配関係法人が有していなかったものとされる外国会社等の株式等の価額及び当該外国会社等から受けた配当金に相当する金額を除外したところで計算した場合の当該株式等の価額とする。
(1) 当該認定承継会社が外国会社等の株式等を有する場合
 当該認定承継会社が当該外国会社等の株式等を有していなかったものとして計算した価額
(注) 上記価額の計算に当たっては、当該外国会社等との間に支配関係がある他の外国会社等の株式等について考慮する必要がないことに留意する。
(2) 当該認定承継会社の特別支配関係法人が外国会社等の株式等を有する場合(当該特別支配関係法人が上記(1)認定承継会社が有する株式等に係る外国会社等である場合を除く。
 当該特別支配関係法人が当該外国会社等の株式等を有していなかったものとして計算した当該特別支配関係法人の株式等の価額を基に当該認定承継会社の株式等の価額を計算して得た価額
(注) 上記価額の計算に当たっては、当該外国会社等との間に支配関係がある他の外国会社等の株式等について考慮する必要がないことに留意する。