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(納税猶予の対象とならない資産保有型会社又は資産運用型会社の意義)

70の7の2‐14 措置法第70条の7の2第2項第1号ロの要件を判定する場合において、同項第8号に規定する資産保有型会社に該当するかどうかの判定は、相続の開始の日の属する事業年度の直前の事業年度の開始の日から当該相続に係る相続税の申告期限までの間のいずれかの日において次の(1)に掲げる算式を満たすかどうかにより行い、同項第9号に規定する資産運用型会社に該当するかどうかの判定は、相続の開始の日の属する事業年度の直前の事業年度の開始の日から当該相続に係る相続税の申告期限までの間に終了するいずれかの事業年度において次の(2)に掲げる算式を満たすかどうかにより行うのであるが、これらの会社のうち措置法令第40条の8の2第7項第1号及び第2号の要件の全てに該当するものに係る非上場株式等が、措置法第70条の7の2第1項の適用対象とならないことに留意する。
(1) (B+C)/(A+C)≧ 70/100
(注)
1 上記算式中の符号は次のとおり。
A=当該いずれかの日における当該会社の総資産の貸借対照表に計上されている帳簿価額の総額
B=当該いずれかの日における当該会社の特定資産(現金、預貯金その他の資産であって措置法規則第23条の10第12項において準用する措置法規則第23条の9第15項に規定するものをいう。以下70の7の2‐14において同じ。)の貸借対照表に計上されている帳簿価額の合計額
C=当該いずれかの日以前5年以内において経営承継相続人等及び当該経営承継相続人等と特別の関係がある者(措置法令第40条の8の2第11項に規定する者をいう。)がその会社から受けた次のa及びbに掲げる額の合計額
a 当該会社から受けた当該会社の株式等に係る剰余金の配当又は利益の配当(最初の措置法第70条の7の2第1項の規定の適用に係る相続の開始の時対象非上場株式等に係る認定承継会社の非上場株式等について、当該相続の開始の時前に対象贈与により当該非上場株式等の取得をしている場合には、最初の対象贈与の時。以下70の7の2‐14において同じ。前に受けたものを除く。)の額
b 当該会社から支給された給与(債務の免除による利益その他の経済的な利益を含み、最初の措置法第70条の7の2第1項の規定の適用に係る相続の開始の時前に支給されたものを除く。)の額のうち、法人税法第34条又は第36条の規定により当該会社の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されないこととなる金額
(注) 措置法第70条の7の2第2項第8号に規定する資産保有型会社に該当するかどうかの判定において、措置法令第40条の8の2第26項第2号に規定する法人税法第34条又は第36条の規定により当該会社の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入されないこととなる金額がある場合で、当該損金の額に算入されないこととなる金額が、最初の措置法第70条の7の2第1項の規定の適用に係る相続の開始の時前又は当該相続の開始の時以後のいずれに属するものか区分することができないときは、当該区分することができない金額を当該相続の開始の日の属する事業年度の開始の日から当該相続の開始の日の前日までの日数と当該相続の開始の日から当該事業年度の末日までの日数がそれぞれ当該事業年度の日数に占める割合によりあん分する。この場合において、あん分後の金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てて差し支えない。
2 認定承継会社の事業活動のために必要な資金の借入れを行ったことその他の措置法規則第23条の10第13項において準用する措置法規則第23条の9第14項に規定する事由が生じたことにより、当該いずれかの日において当該認定承継会社が上記算式を満たした場合には、当該事由が生じた日から同日以後6月を経過する日までの期間は、資産保有型会社の判定に係る上記の期間から除かれることに留意する。
(2) B/A≧ 75/100
(注)
1 上記算式中の符号は次のとおり。
A=当該いずれかの事業年度における総収入金額
B=当該いずれかの事業年度における特定資産の運用収入の合計額
2 認定承継会社の事業活動のために必要な資金を調達するために特定資産を譲渡したことその他の措置法規則第23条の10第14項において準用する措置法規則第23条の9第16項に規定する事由が生じたことにより、当該いずれかの事業年度において当該認定承継会社が上記算式を満たした場合には、当該いずれかの事業年度の開始の日から当該いずれかの事業年度終了の日の翌日以後6月を経過する日の属する事業年度終了の日までの期間は、資産運用型会社の判定に係る上記の期間から除かれることに留意する。