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(第2次経営承継相続人がある場合の第1次経営承継相続人に係る相続税の納税猶予及び免除の適用要件)

70の7の2‐6 措置法令第40条の8の2第3項に規定する第2次経営承継相続人等(以下70の7の2‐6において「第2次経営承継相続人等」という。)がある場合の同項に規定する第1次経営承継相続人等(以下70の7の2‐6において「第1次経営承継相続人等」という。)に係る措置法第70条の7の2第1項の規定の適用については、次に掲げることに留意する。
(1) 当該第1次経営承継相続人等が被相続人の相続の開始の日の翌日から5月を経過する日前に死亡した場合には、当該第1次経営承継相続人等は、措置法第70条の7の2第2項第3号イの要件を満たしているものとみなされること。
(2) 措置法第70条の7の2第1項の適用対象となる非上場株式等は、第2次経営承継相続人等が第1次経営承継相続人等からの相続又は遺贈に係る相続税の期限内申告書に同項の規定の適用を受ける旨の記載をしたものに限られること。
(3) 担保は、第2次経営承継相続人等が第1次経営承継相続人等からの相続又は遺贈に係る相続税の申告書の提出期限までに、第2次経営承継相続人等に係る納税猶予分の相続税の額に相当するものの提供をすればよいこと。