このエントリーをはてなブックマークに追加
(相続税の納税猶予及び免除の対象とならない非上場株式等)

70の7の2‐3 措置法第70条の7の2第1項の適用対象となる非上場株式等には、次に掲げる株式等は含まれないことに留意する。
(1) 相続税法第19条の規定の適用を受ける株式等(措置法令第40条の8の2第2項の規定により相続又は遺贈により取得をしたものとみなされるものを除く。
(2) 相続時精算課税の適用を受ける株式等(所得税法等の一部を改正する法律平成21年法律第13号附則第64条第2項又は第7項の規定の適用を受けるもの及び措置法令第40条の8の2第2項の規定により相続又は遺贈により取得をしたものとみなされるものを除く。
(3) 措置法令第40条の8第64項(措置法令第40条の8の5第38項において準用する場合を含む。)の規定の適用を受ける株式等
(4) 次に掲げる株式等
イ 措置法第70条の7の3第1項《非上場株式等の贈与者が死亡した場合の相続税の課税の特例》の規定により贈与者から相続又は遺贈により取得をしたものとみなされる対象受贈非上場株式等 
ロ 同項の規定により贈与者から相続又は遺贈により取得をしたものとみなされる対象受贈非上場株式等につき措置法第70条の7の4第1項の規定の適用を受ける場合における当該贈与者から相続又は遺贈により取得した当該対象受贈非上場株式等に係る認定贈与承継会社と同一の会社の株式等
(5) 措置法第70条の7の7第1項《非上場株式等の特例贈与者が死亡した場合の相続税の課税の特例》の規定により同項に規定する特例贈与者から相続又は遺贈により取得をしたものとみなされる同項に規定する特例対象受贈非上場株式等
(注)
1 上記(4)イの対象受贈非上場株式等については、措置法第70条の7の4第1項の適用に係る要件を満たせば、同項の規定の適用の対象となることに留意する。
2 上記(5)の特例対象受贈非上場株式等については、措置法第70条の7の8第1項《非上場株式等の特例贈与者が死亡した場合の相続税の納税猶予及び免除の特例》の適用に係る要件を満たせば、同項の規定の適用の対象となることに留意する。