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(対象非上場株式等の意義)

70の7の2‐2 対象非上場株式等とは、次に掲げる場合の区分に応じ次に掲げる株式の数又は出資の金額に達するまでの部分をいうことに留意する。
(1) A+B≧C×2/3の場合
 C×2/3-B
(2) A+B<C×2/3
 A
(注)
1 上記算式中の符号は次のとおり。
 Aは、経営承継相続人等が当該相続又は遺贈により取得をした認定承継会社の非上場株式等(議決権に制限のない株式等に限る。以下70の7の2‐2において同じ。)の数又は金額
 Bは、経営承継相続人等が当該相続の開始の直前において有していた認定承継会社の非上場株式等の数又は金額
 Cは、当該相続の開始の時における認定承継会社の発行済株式又は出資(議決権に制限のない株式等に限る。)の総数又は総額
2 複数の認定承継会社に係る非上場株式等を相続又は遺贈により取得をした場合の対象非上場株式等に該当するかどうかの判定は、それぞれの認定承継会社ごとに行うことに留意する。
3 上記(1)又は(2)により計算された株式の数又は出資の金額のうち、措置法第70条の7の2第1項に規定する相続税の申告書に同項の規定の適用を受ける旨の記載がある部分が対象非上場株式等に該当することに留意する。
4 上記の(1)により計算されたC×2/3の数又は金額に1株又は1円未満の端数がある場合には、措置法令第40条の8の2第4項の規定により、その端数は切り上げることに留意する。
5 非上場株式等の取得は、措置法第70条の7の2第2項第6号に規定する経営承継期間の末日までに相続税の申告書の提出期限(措置法第69条の8第1項若しくは第2項の規定又は国税通則法第10条若しくは第11条の規定により当該提出期限が延長された場合には、当該延長前の提出期限)が到来する相続又は遺贈による取得に限られることに留意する。