個人事業者の事業承継税制

事業用小規模宅地特例との選択適用を前提に、

新たな納税猶予制度を創設する

(平成31年1月1日から令和10年12月31日まで)

事業用の宅地、

建物、

一定の減価償却資産について、

相続時・生前贈与時に納税猶予

相続税の申告期限後、終身の事業・資産保有の継続要件

被相続人に債務がある場合には、

特定事業用資産の価額から

事業用債務の額

を控除した額を猶予

貸付事業

(アパート、駐車場等)は、

対象外

後継者以外の

相続人の相続税額に

影響が生じない

計算とする

相続前3年以内に事業の用に供された宅地については、特例の対象から除外

その宅地の上で事業の用に供されている

償却資産の価額が、当該宅地の相続時の価額の15%以上であれば、特例の適用対象

軽減税率

軽減税率

① 飲食料品(人の飲用又は食用)の譲渡8%

食品表示法に規定する食品,テイクアウト,持ち帰り,出前,宅配,飲食店のお土産,テイクアウトしますと告げる,貼り紙による対応で,申し出のないものについて原則軽減税率で販売8%

(酒類)10%


(外食,ケータリング・出張料理等,医薬品,店内飲食,コンビニ等のイートインコーナーでの飲食)店内で 食べますと告げる 10%

① 飲食設備(テーブル、椅子、カウンター等の飲食に用いられる設備)のある場所において
② 顧客に飲食させるサービス10%


② 定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞の譲渡8%

固定資産の譲渡


 

その引渡しがあった日の属する事業年度の益金の額に算入

土地、建物その他これらに類する資産である場合において、

法人が当該固定資産の譲渡に関する契約の効力発生の日(契約日)において収益計上を行っているときは、

その日の属する事業年度の益金の額に算入できる

引渡し日の判定が困難なもの(山林、原野)

代金の相当部分(おおむね50%以上)を収受するに至った日と、

所有権移転登記の申請をした日とのいずれか早い日に、

その引渡しがあったものとする

引渡しがあった日の属する事業年度の益金の額に算入する

土地、建物その他これらに類する資産である場合
固定資産の譲渡に関する契約の効力発生の日の属する
事業年度の益金の額に算入しているときは、これを認める

棚卸資産
が土地又は土地の上に存する権利であり、
その引渡しの日がいつであるかが明らかでないときは、
代金の相当部分(おおむね50%以上)を収受するに至った日と、
所有権移転登記の申請(その登記の申請に必要な書類の相手方への交付を含みます。)
をした日とのいずれか早い日に、その引渡しがあったものとすることができる
引渡し日の判定が困難なものに適用されるとなっているので
通常の資産の譲渡には適用されないと思われます。

消費税においても同様である

2019年7月5日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : 税理士

交際費

期末資本金の額が1億円以下の中小法人の場合は,
年間800万円までは損金算入

交際費等の損金不算入)


第六十一条の四 法人が

平成二十六年四月一日から平成三十二年三月三十一日までの間に

開始する各事業年度において支出する

交際費等の額のうち

接待飲食費の額の百分の五十に相当する金額を超える部分の金額は、

当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。


2 前項の場合において、

法人()のうち当該事業年度終了の日における資本金の額又は出資金の額()が一億円以下であるもの

(普通法人のうち当該事業年度終了の日において

同法第六十六条第六項第二号又は第三号に掲げる法人に該当するものを除く。)

については、

次の各号に掲げる場合の区分に応じ

当該各号に定める金額をもつて、

前項に規定する超える部分の金額とすることができる。


一 前項の交際費等の額が

八百万円に当該事業年度の

月数を乗じてこれを十二で除して計算した金額

(次号において「定額控除限度額」という。)以下である場合 


二 前項の交際費等の額が定額控除限度額を超える場合 

その超える部分の金額


3 前項の月数は、暦に従つて計算し、

一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。


4 第一項に規定する交際費等とは、

交際費、接待費、機密費その他の費用で、

法人が、その得意先、仕入先その他

事業に関係のある者
等に対する

接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為

(以下この項において「接待等」という。)のために支出するもの

次に掲げる費用のいずれかに該当するものを除く。)をいい、

第一項に規定する接待飲食費とは、

同項の交際費等のうち飲食その他これに類する行為のために要する費用(専ら当該法人の法人税法第二条第十五号に規定する役員若しくは従業員又はこれらの親族に対する接待等のために支出するものを除く。第二号において「飲食費」という。)であつて、

その旨につき財務省令で定めるところにより明らかにされているものをいう。


 専ら従業員の慰安のために行われる運動会、演芸会、旅行等のために通常要する費用


二 飲食費であつて、その支出する金額を基礎として政令で定めるところにより計算した金額が政令で定める金額以下の費用


三 前二号に掲げる費用のほか政令で定める費用


5 第二項の規定は、

確定申告書等、修正申告書又は更正請求書に同項第一号に規定する定額控除限度額の計算に関する明細書の添付がある場合に限り、適用する。


6 第四項第二号の規定は、

財務省令で定める書類を保存している場合に限り、適用する。

2019年7月5日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : 税理士

みなし配当

法人が


その株式等の発行法人の


合併


自己の株式の取得


資本の払戻等により


金銭その他


の資産を取得した場合等において,


一定の金額は,


利益の配当,


剰余金の分配の額


金銭の分配の額とみなし,


受取配当金として課税される




合併により交付を受けた資産の価額の合計額



(取得株式時価+合併交付金)など


交付の基因となった株式に対応する資本金等の額

(合併等の直前の資本金等の額)
①ー②=みなし配当
2019年7月5日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : 税理士

固定資産取得借入金利子

固定資産を取得するために借り入れた借入金の利子の額は、


たとえ当該固定資産の使用開始前の期間に係るものであっても、


これを当該固定資産の取得価額に算入しないことができるものとする。


(注) 借入金の利子の額を建設中の固定資産に係る建設仮勘定に含めたときは、


当該利子の額は固定資産の取得価額に算入されたことになる。

2019年7月5日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : 税理士

償却費として損金経理をした金額

価償却資産の取得価額に算入すべき付随費用の額のうち原価外処理をした金額




修繕費として経理した金額のうち令第132条《資本的支出》の規定により損金の額に算入されなかった金


減価償却資産について計上した除却損又は評価損の金額のうち損金の額に算入されなかった金額


少額な減価償却資産(おおむね60万円以下)又は耐用年数が3年以下の減価償却資産の取得価額を消耗品費等として損金経理をした場合のその損金経理をした金額


ソフトウエアの取得価額に算入すべき金額を研究開発費として損金経理をした場合のその損金経理をした金額

2019年7月5日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : 税理士

10万円未満の判定

通常1単位として取引されるその単位、例えば、


機械及び装置については1台又は1基ごとに、


工具、器具及び備品については1個、1組又は1そろいごとに判定し、


構築物のうち例えば枕木、電柱等単体では機能を発揮できないものについては一の工事等ごとに判定する。


取得価額が10万円未満の資産は、


事業の用に供した日の属する事業年度において損金算入可能

2019年7月5日 | カテゴリー : 未分類 | 投稿者 : 税理士