税務代理権限証書の添付により、
申告後の税務署からの問合せが税理士を通して行われます。
税務署との交渉を
税理士に任せることが出来安心です。

当事務所の税理士は税務調査経験も豊富です。

３月１５日までに
確定申告などが必要な方

• 給与の収入金額が2,000万円を超える方
• 給与を2ヶ所以上から受けている方
• 給与所得、退職所得以外の所得金額が20万円を超える方等
• 不動産所得、事業所得がある方
• 相続時精算課税など贈与税の特例適用を受ける方
• 譲渡所得のある方など

ご準備いただくもの

・過年度の確定申告書
・通帳
・領収書
・請求書控え
・契約書（不動産売買、賃貸など）
・医療費の領収書
・社会保険料通知書、領収書、生命保険料、地震保険料控除証明書　等

新規で会社を立ち上げて税理士をお探しの方へ

事業を個人で行ったほうがいいのか、
法人で行ったほうがいいのか分からない、
開業後いつまでにどの書類をどこに提出したらいいのか分からない。
何も分からない方でも安心、
経験豊富な信頼できる税理士が
あなたをバックアップいたします

現在の税理士さんの変更をご検討中の方へ

今の税理士事務所のサービスに不満がある、
高齢の税理士から若い税理士へ変更したい。
料金が高い割には、なにもしてくれないなど

現在の税理士のサービスに満足していない方は是非、

堤税理士事務所にご相談ください
０４８（６４８）９３８０

堤税理士事務所（埼玉県さいたま市大宮区）は
中小企業庁等より認定された
「経営革新等支援機関」です。
税金、経営、法務まで、精通しております
お気軽にご相談下さい
個人で、事業を行っている方で、
消費税をお支払いになっている方は、
株式会社などの会社を設立すれば、
会社設立から1年目、２年目は、
消費税が免除される場合があります
（一部例外あります）
消費税が免除になるか
ご相談ください

海外取引が増えてきた現在
当税理士事務所のお客様には
輸出入、海外取引を行う方が多く
輸出入等の書類は基本的に全部英語ですが
輸出業者は消費税が
還付になることが多く、
それらの
消費税還付申告についても
精通しております。

税務調査対策もお任せ下さい。

消費税還付申告はお任せ下さい。

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